令和5年第1回三原市議会定例会が、3月1日に開かれた。
今回は、令和5年度の予算案を中心に、計26件が議題に上がった。特に一般会計予算に関しては、市の財政状況についての具体的な説明がなされた。市の税収に関して、岡田直己議員は、新型コロナウイルスの影響からの回復基調が緩やかなことを指摘し、横ばいになる可能性があると述べた。それに対し、岡田吉弘市長は、地方交付税の堅調な見込みを示しつつも、実質的な普通交付税の減少について懸念を表明した。
また、財政調整基金については、2025年度末には65.9億円に達する見込であると説明され、その一部を光熱費高騰への対応に取り崩す予定であるとした。この状況に対し、市民からの持続的な財政運営を求める声も上がっており、将来的な財政の持続可能性について議論が進むことが期待される。
他に、地域や子どもたちに関する施策についても多くの質疑が行われた。特に、コミュニティ・スクールの導入に向けて岡田市長が説明した際、地域の参加が強調され、地域課題への対応を含む教育提案がなされた。一方で、農業の振興策として、新たな担い手の育成や販路の確保に向けた支援策についても言及があり、市の農業経営における未来のビジョンが議論された。
また、三原市では自転車プロチーム「ヴィクトワール広島」を活用したシティプロモーションの強化が挙げられ、市民の支援が期待されている。市民の理解を得るためにも、具体的な取組やイベントの連携が重要視される。
このように、市議会では令和5年度予算や市の施策に関する具体的な報告と提案が行われ、参加議員から様々な意見が寄せられた。財政状況や地域課題、さらにはコミュニティ形成についての発言が相次いだことで、今後の議会における市民の声を重視した議論が展開されることが期待されている。