令和3年第4回三原市議会定例会が開催され、多くの重要な議題について議論がなされた。
本会議では、広島空港の民営化についての質問が住田誠議員から上がった。彼は、民営化により交通インフラが発展し、地元経済が拡大することへの期待を表明した。住田議員は、民営化によるメリットとして、路線数の増加、年間旅客数の増加を示し、「10年後には586万人の旅客を見込んでいる」と述べ、地域活性化につながる具体策を市に求めた。
これに対し、植村正宏経営企画部長は「民営化によるメリットは多いが、採算性が悪化しサービス品質が落ちるリスクもある」と指摘し、新たな路線誘致に向け地域連携を進める意向を示した。また、市は民間企業との協議を重ね、空港を生かしたまちづくりの強化に努めていると強調した。
次に水源保全条例の進捗状況に関する質問がなされ、正田洋一議員は条例制定の遅れを強調した。岸年勝生活環境部長は、「水源保全条例は現在排出規制型で検討中」とし、他法令との整合性を図る必要があることも説明。正田議員は、この条例が必要だと訴え、市民の生活環境保全のためには迅速な対応が求められると強調した。
また、職員の内部通報制度についても話題に上がった。正田議員は、職員が法に触れる可能性のある問題を指摘できる環境抜本的な仕組みを求める問いかけをした。横目正弘総務部長は「今後、職員が相談しやすい窓口を設置する」とし、不利益が生じないような体制づくりを進める考えを示した。