三原市議会の令和4年第6回定例会が開催された。議題は、気候変動対策や、地域活性化を目的とした株式会社空・道・港への補助金、さらには高齢者及び新型コロナウイルス感染症に関連した支援策など多岐にわたる。
まず、気候危機打開に向けての市の取組について、寺田元子議員が質問を行った。三原市の二酸化炭素排出量は、令和元年度の資料によると175万4,000トンであり、上一回比で16%削減が達成されている。ただし、2030年までに46%削減するためには、さらなる具体策が求められると強調した。
また、寺田議員は、公共施設への太陽光発電パネル設置や等に関する実行計画が未策定である点を指摘した。その上で、ゼロカーボンシティ宣言を受けた新たな目標設定と行動計画の必要性を訴えた。市の担当者は、専門的知見を取り入れつつ、新たな実行計画を策定する意向を示した。これにより市の関与度を高め、具体的な行動を進める必要があるとした。
次に、株式会社空・道・港へ約5億円の補助金が交付される件について取り上げられた。寺田議員は、その公益性、公平性、効果性及び妥当性について疑問を投げかけた。経済部長は、地域の活性化を目指す上でのこの事業の重要性を認識しつつ、高い補助率が緊急的な支援策であると回答した。しかしながら、事業計画の収支見込みと実績の乖離についても言及され、その必要性が見直されるべきとの考えも示された。
さらに、高齢者の熱中症対策についても質疑が行われた。現在高齢者に対するエアコン設置や修理のための補助制度がないため、寺田議員は市独自での支援制度創設を検討するよう求めた。福祉部長は市内でのエアコン設置のニーズを把握していないとしつつも、今後の状況を確認することを約束した。このように、各議題に対して市議会のメンバーが意見を交わしながら、三原市民の生活環境を改善する施策や方針について慎重に審議を行なった。
これらの議論を通じて、三原市は市民の声を反映させた政策を模索していく必要があるとの結論が確認された。さらなる市民との対話や関係者との連携が、今後の重要な課題となると強調された。