令和5年11月20日に開催された議員全員協議会では、長期総合計画の策定が主要な議題として取り上げられた。
今回の会議では、長期総合計画がまちづくりの理念を示し、市民の意見を反映させる重要なものであることが強調された。市長の岡田吉弘氏は、「市民の皆様の意見を取り入れて、審議会や議会の意見も聞きながら策定を進める」と述べ、住民参加による計画作りの重要性を訴えた。
経営企画部の磯谷吉彦部長は、現在進行中の計画の概要について説明。次期長期総合計画は、基本構想と基本計画の2層から構成されるとし、「基本構想は、2050年のまちの未来像を描くもので、バックキャスティング手法を取り入れ、未来を見据えた施策を検討する」と説明した。
特に注目すべきは、次期計画の基本構想の計画期間が26年間となっている点である。磯谷部長によれば、成功するまちづくりには、長期的な視点が不可欠であり、将来的な人口減少や労働市場の変化にしっかりと対策を講じる必要があるという。
会議ではまた、市民からの実施アンケートについても触れられた。6,000人を対象にしたアンケートは、40.5%の回収率を記録。市民の意見を反映するためには、さらなる工夫が求められるとの意見が寄せられた。特に、域内での多様な意見を集約し、まちづくりに役立てたい意向が示された。
さらに、住田誠議員は「長期計画の策定は期待しているが、成功事例の参考が必要ではないか」と提言し、具体的な取組への期待を示した。一方、伊藤勝也議員は労働市場の厳しさに言及し、産業交流の活性化に向けた政策の必要性を強調した。
全体として、今後の長期総合計画策定には市民参加の重要性が確認され、これを基にした政策形成の進展が期待されている。市民が望むまちづくりを実現するための具体的な施策に向けた議論は今後も続く見込みである。
岡本純祥議長は最後に、今後も市民の声を集め、夢と現実を融合させた計画策定を進めるとの意向を示し、会議を終了した。