令和５年第４回三原市議会定例会が６月27日、開催された。多様な議題が取り扱われ、全議案が原案通り可決された。
今回の定例会では特に、「三原市職員の給与に関する条例」の改正を含む８つの議案が注目を集めている。高原伸一総務財務委員長は、特に「特別勤務手当の廃止」について説明し、新型コロナウイルスの法的位置付けが変更されたことに伴っていると述べた。
高原委員長は、「従来、新型コロナウイルスに苦しむ市民を救済するために定められた手当ですが、現在はその危険性が著しく低下したため、廃止の判断に至った」と強調した。また、県や国の類似した動きに合わせる形での決定であると補足した。
その一方で、特別手当を廃止するのは市民の蔵にどのような影響を与えるかという懸念も議題となった。住田誠議員は「職員に支給される特殊勤務手当の廃止は本当に妥当か」と質問を投げかけ、理事者は「状況を見て今後も対応を検討する」と応じた。
さらに、財産の取得に関する議案では、消防署や学校の改修工事契約が可決され、岡田吉弘市長は「市民の安全と教育環境の充実を図る」と発言。これにより、市民へのサービス向上を目指す最新の努力が示された。
別の議案、すべての市民の人権を守るための条例制定も承認された。この条例の制定によって、市全体の人権に対する意識が高まることが期待されている。住田誠議員は、「市民が自分らしく生きられる環境が整備されなければならない」と述べ、条例の意義を強調した。
最終的に、全ての議案が全会一致で可決されたことは、議会の一体感と市政に対する信頼を反映している。今後の事業運営を通じて、三原市の持続可能な発展が促進されることが期待される。