三原市議会は、令和４年第５回定例会において重要な議案が議論された。
岡田 吉弘市長は、新型コロナウイルスの感染対策や地域経済の支援策に言及した。まず、令和４年度三原市一般会計補正予算（第２号）では、6億9,940万円の追加を計上し、総額494億3,970万円となることが決定した。これにより、市民や事業者への支援が具体化されるとしている。
副市長の新地 弘幸氏は、その内容について詳細に説明した。補正内容には、原油価格や物価高騰に対する支援策が含まれ、子育て世帯 臨時特別給付金や中小事業者支援のための予算が計上されている。具体的に、児童手当受給者に1人当たり1万5,000円が支給されるとのことである。
寺田 元子議員がこの補正予算に関して質問を行った。特に、生活困窮者自立支援事業の増額について言及し、現在の支援がどのように展開されているかを尋ねた。藤井 宏道保健福祉部長は、相談対応の実績として新規相談の台数を示し、今後の周知活動に注力する考えを強調した。
また、令和３年度の繰越明許費についても報告が行われ、各部門の計上額が示された。新地副市長は、令和３年度の財政状況を踏まえ、必要な繰越しを行ったことを説明した。
さらに、三原市非常勤職員の報酬や、税条例に関する条例改正案も扱われた。新地副市長は、開票管理者の報酬算定方法見直しについて説明し、投票管理者の交代制に関する規定の整備を述べた。税制に関しては、住宅ローン控除の改定内容も含まれている。
最後に、三原市営住宅の設置、整備及び管理に関する条例の改正が提案され、入居者資格要件の緩和が説明された。今後は特定公共賃貸住宅への入居が容易になると期待されている。
また、さまざまな補助事業も発表され、地域の支援に向けた予算の計上が行われる見込みだ。今後、議会内での討議が継続し、適切な支援が実施されることが求められる。