令和４年第６回三原市議会定例会が9月6日に開会した。
岡田吉弘市長は、会議冒頭で新型コロナウイルス感染症の影響について触れ、積極的なワクチン接種などを呼びかけた。市長はさらに、農林水産事業者への支援や新型コロナウイルスワクチン接種に関連する令和４年度一般会計補正予算の議案を提出した。
議第71号、令和４年度三原市一般会計補正予算（第３号）では、総額77,811万円の追加が提案され、歳出の新型コロナウイルス感染症対応事業費や医療体制維持確保に向けたインフルエンザ予防接種費用が含まれる。具体的には、介護保険給付費の精算返還金や、不妊治療への支援も盛り込まれている。新地弘幸副市長はこれらの内容を詳細に説明し、補正予算実施の重要性を強調した。
次に、議第74号の三原市職員の育児休業等に関する条例の改正が話題に上った。この改正には、非常勤職員に対する育児休業制度の柔軟な適用が意図されており、特に家庭と仕事の両立支援が強調されている。市は、この改正により、労働環境の改善を図る考えを示した。
また、議第78号では三原市宇根山家族旅行村設置及び管理条例の制定が提案され、宇根山天文台を含めた施設の一体的運営が図られる。さらに、指定管理者制度の導入が予定され、利用者の利便性向上が期待される。池本勝彦副市長は、この条例がもたらす効果について詳細を説明した。
消防団の条例改正についても議論された。これは、消防団員の数の適正化や、報酬基準の見直しを含み、団員の確保及び待遇改善が図られることが狙いだ。これにより、地域の安全を守る人材の確保が見込まれている。
続いて、議第81号では三原市下水道条例等の一部改正が審議された。使用料の改定や算定方法の見直しが提案されており、持続可能な下水道事業を支えるための重要な施策と考えられる。
最後に、一般財団法人みはら文化芸術財団の経営状況についても報告が行われ、文化活動の振興に向けた取り組みが確認された。本定例会は、9月22日までの17日間で進められる予定である。