三原市の令和元年第6回定例会において、「観光戦略プラン」および「がん対策」と「子ども支援」について重要な議論が交わされた。
特に観光戦略プランでは、来年秋に開催される「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」への対応策が焦点となった。徳重政時議員は「本市には三原港がある。ここで観光客を受け入れる体制を整えないと、通過点となってしまう」と懸念を示した。
吉原和喜経済部参事は、キャンペーンの課題として「日帰り観光客が多く、観光消費に至らない」と強調し、誘客のための努力を続ける姿勢を見せた。また、観光素材の充実や広域周遊観光ルートの造成も進めており、「この取り組みが観光産業を支える柱となる」と述べた。
次に、がん対策については、寄光静保健福祉部参事が本市のがん罹患者数や死亡者数を報告した。直近のデータによれば、がん患者は809人、がんによる死亡者は331人に上り、特に肺がんが死亡原因の第1位であった。
市は早期発見のために検診機会を確保し、受診勧奨に努めており、検診受診者の増加を目指すと報告した。特に、70歳以上の高齢者については、がん検診を無料提供する措置が取られている。
最後に、子ども支援について、亀山議員は「子ども支援の重要性が見えづらくなっている」と指摘した。子育て支援課の業務を見直し、「子ども支援・子育て支援課」への名称変更を提案した。
里村学教育部長は、現在の業務が子ども支援に寄与していることを認めながらも、名称変更の必要性を即答できなかった。今後、各事業の成果を見定め、子ども支援の意識を高める方策を講じる必要があるという意見も寄せられた。
こうした議論を受け、三原市は観光、健康、そして子ども支援に関連するさまざまな施策を強化し、地域全体で支え合う仕組みを構築することが求められている。