三原市議会第5回定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応や教育政策について、議員たちの活発な質問が展開された。特に、計田春樹教育長が新たに就任した背景を受け、教育方針に対する期待が寄せられた。亀山弘道議員は、報告の中で、教育長の抱負を聞き、未来の教育をどう定義するかに焦点を当てるべきだと強調した。計田教育長は、自身の抱負を述べ、「子どもたちを主体的に育てることが必要であり、社会的に自立できる人間を育成すべき」と力強く語った。
また、学校の新型コロナウイルス感染症に対して、亀山議員は長期間の休校の影響を指摘し、子どもたちをパートナーとして共に難局を乗り越えられる体制を求めた。教育部長は、その重要性を認めつつ、子どもとのつながりを保つために施設側の努力を続けていると報告した。
一方、キオラスクエアのにぎわい創出については、亀山議員が具体的な施策を提案した。市と民間との連携を誓い、地域の魅力を最大限に引き出す戦略が必要である。木村敏男教育部長は、市が考えている施策に対して、積極的な姿勢を見せた。
手話言語条例に関する質問も行われ、必要性が強調された。新地弘幸保健福祉部長は、県内の頑張りを参考にしながら、条例制定に向けた調査研究を続けていることを述べた。市長は、この条例が実現することに期待を寄せ、「当事者との話し合いを進める」と述べた。
さらに、避難所における新型コロナウイルスへの対策体制について質問があり、危機管理監は、しっかりとした管理を行うとともに、避難者の健康チェックを厳密に実施する方針を示した。しかし、避難の際のサポートシステム構築の重要性も確認され、今後の検討が期待された。
最後に公営住宅の連帯保証人問題についても議論され、市は既に他の市町の動向を見据えながら議論していることを示した。市長は、「市内住民の暮らしを守るために、柔軟な対応が必須である」と語り、今後も市民の声を反映した施策を展開する意向を示した。