三原市議会の令和3年第7回定例会が開かれ、さまざまな議題が取り上げられた。
中でも特に注目を集めたのは、就労支援の取組と地域での生活環境に関する問題であった。市内の障害者支援施設においては、利用状況が近年の障害者支援に関して論議を呼ぶ結果を示している。現状、就労支援として一般就労を目指す支援が一部行われており、支援を受ける障害者の数は356人となっている。これに対して市役所での障害者の雇用率は法定の2.6％を超えており、安定した雇用の確保に向けた取り組みが続けられている。
また、虐待の防止に関する取り組みも語られ、児童福祉施設ではゼロ件の報告があり、障害者施設側では2件が報告されているが、適切な対応がなされているとのことだ。これらの取り組みは重要であり、今後も慎重に監視されなければならない。
高齢者や障害者を対象とした福祉タクシーの助成金についても再度提起され、これまでの調査結果から対象者の数が4,500人を超える中で、バスの利用が難しい方々に対するタクシー利用の助成が求められていることが強調された。すでに他の地域ではこの取り組みが始まっているため、三原市でも早期の検討および導入が要請されている。
また、特別児童扶養手当の支給状況についても情報が更新され、受給を希望する家庭への支援が続けられ、今後も更なる細やかな支援が求められていることが議会で発言された。
さらに、災害時の対応については、最近の豪雨災害を受けて、特に高齢者や障害者の避難支援体制が強化される必要があると判断された。地域自立支援協議会を通じた具体的な対策の議論が始まり、これからの取り組みに期待が寄せられている。
最後に、太陽光発電施設に関する問題が提起され、新規設置の増加に伴う風景や環境への配慮が必要であることが強調された。市内の設置状況を調査の上、適正な規制を設けるための条例の研究を進めることが求められている。