令和4年3月15日、三原市議会において、令和4年度の市一般会計予算を中心とする多岐にわたる議案が審議された。
岡田 吉弘市長は、一般会計予算が483億6,300万円であることを報告した。これは前年度比2％の増加にあたる。重点分野として、デジタル化を進め、地域の未来を担う子供たちへの支援を強調する方針も示された。
予算特別委員長の岡 富雄議員は、特に「みらい子育てステップアップ予算」を取り上げ、育成環境の充実を図るための施策を強調した。彼は「デジタルファースト実行計画を全庁的に推進し、未来を担う世代を育てる予算である」と述べ、また養育支援の充実が重要であるという意見を述べた。
また、予算審議においては、民生費、衛生費、商工費に関する質疑が行われた。例えば、福祉関連予算におけるファミリーサポートの機能強化や、妊活サポート事業の周知方法などについても言及された。市民の求めるニーズを把握し、対策を講じる姿勢が問われている。
一方で、議会内では反対意見も表明された。寺田 元子議員は「市民生活を支える施策は不足している」とし、大型開発事業の優先化を問題視した。特に、新型コロナウイルス影響下で市民が直面する厳しい環境に対策を講じる必要があると主張し、改善を促した。
また、岡田市長はデジタル化の重要性についても言及し、「デジタル社会の実現を通じて、すべての市民がその恩恵を受け取れるようにしたい」と述べた。これにより、子どもたちの教育や医療アクセスの確保にも好影響が及ぶと期待される。
会議は、賛成多数によりすべての議案が原案通り可決された。特にデジタル化に向けた意見書も承認され、今後の行政運営において新たな方向性が示されている。議会は、地域課題に対する行政の取り組みを一層進めていく姿勢を持つことを確認した。
各議案は市民に密接に関連しており、その内容が実行されることで三原市の発展に寄与することが期待される。