令和元年6月20日に開催された三原市議会の一般質問では、地域の活性化や高齢者支援、公共交通の取り組みなど、さまざまな問題が議論された。
特に注目されたのは、新図書館周辺の広場と通りの活用体制についての質疑である。この問題について、田中裕規議員は、駅前東館跡地での新図書館、ホテル、スーパーなどの建設が進行中であり、これらの施設がいかに市民に利用されるかが重要であると訴えた。「このスペースを利用することで、多くの市民や訪問者が集まり、にぎわいを創出すべき問題である」と述べた。
この質疑に対し、藤井宏道経営企画部長は、施設の管理規約や活用の協議会を設立する方針を示した。市としては、広場の活用を進めるための具体的な取り組みが重要であるとし、地域の活性化を図ると述べた。また、地域商店街の活性化に向けても外部人材の活用が必要と強調した。
次に、三原市内での公共交通の現状についても質問があり、田中議員は、「市内の路線バスは慢性的な赤字の状態にあり、地域住民の生活に直結する重要な問題である」と問題を提起した。この点について三原市は、バス路線の補助や地域コミュニティ交通推進のための施策を行っているが、依然として利用者数の回復が課題であると認めた。
さらに、認知症対策についても言及され、地域コミュニティと連携した支援が求められている。高木武子議員は、町内会や自治会の組織運営の問題点について指摘し、認知症サポーターの活動強化が必要であると述べた。市独自の取り組みの強化が求められるとの意見が多く、今後の施策に期待が寄せられている。
最後に、災害復旧支援の取り組みについても議論された。伊藤勝也議員は、昨年の豪雨災害の復旧進捗に関して確認し、特に被災者支援が重要なテーマとなった。自治体の支援が具体的にどのように行われるのか、被災者への実効的なサポートが求められる中、市の今後の取り組みに注目が集まっている。
このように、三原市議会では、地域の様々な課題が議論され、市民の生活を豊かにするための取り組みが進められている。今後の施策がより具体的な形で実行されることに期待が寄せられる。