令和2年第8回三原市議会定例会が9月8日、午前10時に開会した。
岡田吉弘市長は、「この会議では、令和2年度三原市一般会計補正予算（第7号）など、合わせて20件の議案を提出いたしました。特に新型コロナウイルスへの対応が求められる中、必要な措置を講じていく所存です」と述べた。
この中で、令和2年度三原市一般会計補正予算（第7号）は、16億1,855万円の追加が提案されており、歳入歳出予算の総額は657億2,114万円になる見通しである。特に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業費に関しては、11億9,080万円も追加される旨が説明された。岡田市長は、「市民の安心・安全の確保に努め、地域経済を支えるため、予算の執行に全力を挙げてまいります」と強調した。
また、議第100号として市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例が提案される。これは、職務行為において善意かつ重大な過失がない場合の賠償の限度額を条例で定めることを目的としている。この条例が成立すれば、市長や教育委員会の委員のリスクを軽減する施策として機能する。
会議では、世羅三原斎場組合の解散に関する一連の条例案も審議される。合併による事務の承継や財産処分の議案が通過すれば、財政上の利益を確保する姿勢が評価されることになる。
質疑において、議員からの質問はなしと認められ、予定された22日間の会期も承認された。本定例会は、今後の市政運営において多くの議案を通じ、三原市の発展につながる重要な機会となる見込みである。議長の仁ノ岡範之議長は、「市民の皆様の意見を聴きながら、真摯に議論を重ねていきたい」と意欲を示した。