令和5年第4回三原市議会定例会が、2023年6月13日午前10時から開会した。
岡田吉弘市長は開会挨拶の中で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったことで、行事やイベントが通常通り戻りつつあると報告した。しかし、物価高騰が市民や事業者に大きな影響をもたらしていることにも触れた。
本定例会では、経済支援に関連する補正予算案が提出されている。特に、令和5年度三原市一般会計補正予算（第3号）は、12億9,215万円を追加し、歳入歳出予算の総額を510億8,275万円とする内容である。この予算には、省エネ家電購入支援や中小事業者へのエネルギー価格高騰対策支援が含まれている。
新地弘幸副市長の説明によれば、省エネ家電の購入を支援することで、家計負担を軽減し、同時に市のゼロカーボンシティの実現を促進すると述べた。具体的には、エアコンや冷蔵庫購入時に費用の4分の1を補助し、1世帯最大で5万円とすることを目指している。また、事業者への支援を通じて、経済の継続的な安定が図られる。
さらには、三原市職員の給与に関する条例の改正案も上程され、新型コロナウイルス感染症の影響からくる特別手当の廃止が決定された。これにより、従来の特殊勤務手当が見直されることになる。
また、新しい施策として「すべての三原市民の人権が尊重されるまちづくり条例」の制定が提案され、差別のない社会の実現を目指すと市は強調している。人権尊重に基づいたまちづくりは、今後の市政運営にも大きな影響を及ぼすと考えられる。
この他にも、三原市印鑑登録および証明に関する条例の改正や、三原市手話言語条例の制定など、地域に密着した施策の充実を図っている。
市議会では、これらの議案についての質疑が行われ、さらなる検討へと進む見込みである。市民への影響を考慮しながら、新たな施策の実施に向けた議論が進められる。