令和６年３月８日に開催された三原市議会定例会では、令和６年度の三原市一般会計予算など計30件の議案が審議された。
特に、令和６年度三原市一般会計予算については、岡田吉弘市長が予算案を示し、予算総額は530億円を超える見込みであることが発表された。また、各議員からの質疑に対して市長は、財政基盤強化や地域振興策に関しての認識を示した。
正田洋一議員は、特に本郷産業廃棄物の最終処分場に関する問題を取り上げており、住民の水源保全の要望を強調した。彼は「今回の水源保全条例の方向性について住民の要望が半分は進展している」とし、条例成立への短期間での再考を求めた。また、施行時期については直ちに施行すべきとの立場を崩さず、「住民と事業者の合意形成に市が加わるべきである」と述べた。
森坂純也生活環境部長は、「立地規制型の条例については法的な観点から制定するのは困難」との見解を示し、今後の状況に応じて条例改正を検討するとした。米軍関係の合意形成の必要性や他の地域での条例制定の事例も挙げられ、地域住民の不安を軽減する方策が必要であることも議論にあがった。
ふるさと納税の伸びについても、議会で触れられた。正田議員は「特産品としてのブランド価値を上げることが重要」と指摘し、過去のデータと現在の寄附件数の増加を比較しながら、今後もマーケティング戦略が必要だと訴えた。
本定例会では、環境に配慮した施策や地域振興のための予算が焦点となり、市民の生活に直接影響を与える議案が次々と審議された。市としても、住民の意見を重視しつつ、適切な対策を講じる姿勢が求められていることは明白である。