令和5年第7回三原市議会定例会が開催され、議題は一般質問および三原市手数料徴収条例の一部改正に関するものであった。
一般質問では、正田洋一議員が本郷産業廃棄物最終処分場について、市民の不安や不満を強く示し、特に広島県の対応について厳しく指摘した。彼は、過去の行政指導解除の経緯に不信感を抱き、県に対し住民への説明責任を果たすよう圧力をかけるよう求めた。また、独自の水質検査を実施することを再提案し、市としての姿勢が求められると強調した。これに対して森坂純也・生活環境部長は、県との協力の下、対応していく意向を示した。
また、他の一般質問では、高原伸一議員が空き家対策やエネルギー関連の施策について言及した。特に、空き家の特定のための連絡会議の設置や、住宅リフォーム助成制度の創出を提案し、地域のサポートが必要であると述べた。市としては、地域の実情に応じた施策の実施を計画していると回答した。
さらに、寺田元子議員は人口減少や少子化対策について強調した。特に、若年層に対する具体的な施策が必要であり、地域の実情を踏まえた支援が求められると提唱した。これに応じて、市長は今後の施策の見直しを示唆し、必要な支援を行っていくと述べた。
続いて、来年度からの国保税についての議論が行われ、県の計画に基づく税率が懸念される中、各市町と意見交換を行っている旨が伝えられた。市としては、県に対して国保税の抑制を求めていく必要性を強調した。
最後に、議第121号が提案され、三原市手数料徴収条例の一部改正についての説明が行われた。議案は厚生文教委員会に付託された。
この会議を通じて、市民の声を反映させる重要性や、高齢者福祉、介護、子育て支援など多岐にわたる施策への取り組みが必要であると共に、今後の制度改善や新たな施策の検討が進められることが期待されている。