令和2年第10回三原市議会定例会が12月22日に開催された。会議では、市民生活や地域経済の活性化に向けた複数の議案が審議され、議員全員の賛成により可決された。
主な議案の一つとして「三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正」が挙げられた。これは、デジタルファースト宣言を受けて、新たに採用する予定のＣＩＯやその補佐官のためのものであると説明された。この改正によって、専門的な知識や経験を持つ職員の採用が可能になり、市のデジタル化を強化する狙いがある。特に、採用時の任期は原則2年で、最長で5年まで延長される見込みだ。
次に審議されたのは、「三原市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正」である。これは地域経済を振興し、居住者の定着を促進するための施策の一環と位置づけられている。経済部長によると、地域に新たに進出する企業へのインセンティブとなり、地域活性化を促す効果が期待されている。
また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として「避難所用パーティションの取得」が取り上げられた。この議案は、1300万円の予算を確保し、現在把握している29か所の避難所における使用を前提としている。理事者は、万全の感染防止対策を講じる必要性を訴え、議員からの支持を得た。
さらに、三原市が進める消防体制に関する改正議案も注目を集めた。現行の1署2分署体制からの変更提案がなされ、これにより災害時の迅速な対応が可能になると期待されている。議会では、これらの施策に賛成する声が上がり、早期の実現が望まれている。
この他にも、財産の処分についてや、新型コロナウイルスに関する支援策が盛り込まれた補正予算案が全て可決された。市長の岡田吉弘氏は、コロナ禍で苦しむ人々に対する支援を行いつつ、地域経済の復活に向けた取り組みを続ける姿勢を示した。