令和3年第1回三原市議会定例会では、市の2021年度一般会計予算をメイン議題とし、様々な特別会計予算と条例改正案が示された。特に重要視されたのは、三原市の水道事業の今後の方針と、ボランティア活動の推進だ。
会議が始まり、発言した寺田元子議員は、三原市水道事業の単独経営維持について危機的状況への懸念を示した。寺田議員は、現在の水道事業の市場化を危惧し、関係者の不安を代弁し、県との連携による水道事業の強化や設備維持を求めた。その際、「企業団設立準備組織への参加についての透明性確保が重要です」と強調した。
それに応えて、児玉浩水道部長は、三原市の水道経営に関する結論を出すためには、「まずはデータを収集し、利益の多い経営方針を見極めてから参加の是非を判断する。」と述べ、将来の状況を慎重に考える姿勢を見せた。
また、導入予定のデジタル化に関して、指導を強化し、デジタルを使う人と使わない人との情報格差の解消が求められた。市民に対し、手続きを簡素化し、接しやすい市役所を目指す姿勢が強調された。
さらに、中心市街地活性化施策の一環として、中央図書館の利用促進のために市民全員に図書館利用者カードを配布することが提案された。この動きは、市民の読書環境を豊かにし、市民の定住意識に役立つとの期待が寄せられている。市長も、図書館利用促進の重要性について認識を新たにし、より多くの市民が訪れる図書館としての機能強化を考えている。
ワクチン接種に関する議論も行われ、早急な情報発信が重要視された。市民からの不安を取り除くために、ワクチンに関する情報提供や体調変化への相談体制が整備されることが求められた。接種会場のシミュレーションも行うことで、混乱なく市民にサービスが提供されるよう準備が進められるとのこと。
このように、令和3年第1回の定例会では、公共サービスの維持向上を図りつつ、課題となっている水道問題や観光施策、地域活性化策、コロナ対策など、多岐にわたる議題が取り扱われ、三原市の未来を見据えた前向きな議論が展開された。