令和2年第4回三原市議会臨時会が開催され、重要な議案が提案された。
天満祥典市長は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応を報告した。また、特別職の職員の給与減額に関する議案も提出している。
議事日程には、令和2年度三原市一般会計補正予算や特別職の職員の給与に関する条例改正が含まれていた。補正予算には、4,580万円の追加予算が計上され、歳入歳出予算の総額は629億1,980万円となる。
山口秀充副市長は、補正予算の要点を解説し、特に新型コロナウイルス感染症対応の費用として中小企業への支援を強調した。「雇用調整助成金等を利用する事業者を支援するため、社会保険労務士の報酬に対し、最高10万円の補助を実施する」と述べた。
寺田元子議員は、この助成金制度の活用を促す重要性について質問した。具体的には、国による助成金の交付状況や、社会保険労務士の受け皿について言及し、事業者への支援を強化するよう提案した。磯谷吉彦経済部長は、85件の申請状況を報告し、助成金交付までの迅速化の工夫も検討していると述べた。
また、議第75号の条例改正案について、山口副市長は「市長、副市長、教育長の期末手当を20%減額する」と説明し、議員の議員報酬も同様に減額される見込みだ。
この臨時会では、全議案が原案通り可決。市長は「感染防止と経済支援に向けた取り組みを続けたい」と意気込みを示した。今後の議会においても、県内中小企業への支援策の拡充が予想される。