令和元年第３回三原市議会定例会が７月２日に開催され、幾つかの重要な議案が可決された。特に、離島振興対策に関する固定資産税免除条例が注目を集めている。
議第８号は、離島振興法に基づいて、佐木島及び小佐木島の産業振興を図るため、特定業種の固定資産税の課税免除を定める条例の制定を目的としている。総務財務委員会の政平智春議員は、６月25日の委員会での審査結果を報告し、この条例の可決を求めた。この取り組みは、地域経済の活性化に寄与することが期待されている。理事者は、対象となる事業者を明示し、製造業や旅館業など計６事業者が該当することを説明した。
また、議第９号では、過疎地域に関する固定資産税の課税免除期間が延長されることが決定された。この措置により、地域企業の負担を減少させ、さらなる地域振興を促進する狙いがある。
さらに、教育面では、議第10号において、特定教育・保育施設の保育料についての条文が改正され、一定の無償化策が進められる。この改正により、保護者負担の軽減が図られることが期待されている。杉谷辰次議員が提案したこの議案も原案どおり可決された。
議会はお広島県との間の港湾管理事務に関する協議や、一般会計補正予算についても議論した。特に、補正予算では、社会福祉法人への補助が増額されたことが注目され、145件の提案が原案通りに可決されたことが発表された。
最後に、副市長の選任が決定され、山口秀充氏が新たに副市長に任命された。彼は37年間の行政経験を生かし、三原市の発展に尽力する意向を表明した。天満祥典市長はこの任命を歓迎し、さらなる市政推進を期待した。