令和６年第１回三原市議会臨時会が開催された。
議題には重要な補正予算案が含まれており、低所得世帯への支援が検討されている。
市長の岡田吉弘氏は、先日の能登半島地震でお亡くなりになった方々への哀悼の意を表明した。
また、物価高騰の影響を受け、地方創生臨時交付金を活用した給付金事業での補正予算案提出を強調した。
岡田市長は「このたびの補正予算案は、物価高の中、特に低所得世帯を支援するために重要です」と述べた。
具体的には、昨年の12月に認可された内容が盛り込まれており、特定の世帯への給付が約2,300世帯を見込んでいる。
給付金は、住民税均等割のみ課税がなされる世帯に対し、各世帯に対して追加支給される。
新地弘幸副市長は、補正予算の詳細を説明し、全体で2億5,200万円が追加され、歳入歳出予算が530億8,978万円になることを明らかにした。
特に、低所得者層の支援のため、1世帯あたり7万5,000円の追加支給を行う方針だ。
また、本市に転入した世帯には10万円が支給される 。
さらに、18歳以下の子供を持つ世帯への支援も図られており、児童一人につき5万円が支給予定である。
これにより、住民税非課税世帯から約630世帯、均等割のみ課税世帯から約130世帯が対象となる。
質疑応答では特に争点もなく、予算案は全員一致で承認され、委員長の萩由美子議員は「全ての世帯への迅速な支給を望む」と述べた。
議会はこの議案を原案通り可決し、閉会の際に岡田市長は早期支給への取り組みを再度確認した。