令和元年第３回三原市議会定例会が開催された。この定例会では、主に平成31年度の一般会計補正予算等について議論する。
天満祥典市長は開会に際し、議案として平成31年度三原市一般会計補正予算（第１号）等11件を提出したことを報告し、原案通りの議決を求めた。
補正予算には、歳入歳出とも507億8,213万円を計上し、歳出の中には地域振興費として350万円や商品券交付事業費として4,770万円が含まれる。特に、商品券事業は地域経済の活性化を目指しており、その実行体制を整えるための経費が増加している。
また、議第６号の土地区画整理事業特別会計補正予算についても言及し、2,040万円の追加が見込まれ、主に国からの交付金増に伴う物件移転補償のための証明経費が増額される見通しとなっている。
高木武子議員は、補正予算案に関連し、無償化に向けた具体的施策について質問した。寄光静保健福祉部参事は、この条例の改正により市内のほとんどの認可保育施設が対象となることを強調した。
また、離島振興に関する条例制定案において、大西副市長は、従来の税制の見直しを通じて、離島地域の産業振興を促進する狙いを述べ、家屋や償却資産に対する課税免除を適用することを説明した。
さて、議第10号から議第15号までは、子ども・子育て支援法改正に基づく保育料無償化に関連した条例改正が審議された。月額の支援措置が拡充されることで、経済的負担軽減を図る。
このように、議会は市民サービスの向上に向けた様々な施策を取り上げ、その実施に伴う予算の審査を行う重要な役割を担っている。次回会議は6月20日に再度開催される予定である。