令和3年第4回三原市議会定例会が6月8日に開催された。
この会議では、いくつかの重要な議案が取り上げられた。特に注目を集めたのは、令和3年度三原市一般会計補正予算案である。本予算では、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する施策が盛り込まれ、合計で3億354万円が追加される見込みであると新地弘幸副市長が説明した。これにより、全体予算は479億5,664万円に達する。特に目を引くのは、65歳以上の高齢者に対し、ワクチン接種を7月中に完了させる予定だ。
副市長はまた、これに関連して接種体制の確保に向け、多額の委託料や大規模接種会場の確保に取り組むことを強調。さらに、1,814万9,000円を市内の産科医療体制確保に向けた医療機器の購入に充てる。地域共生社会の実現に向けた支援体制の整備も含まれており、特にコミュニティ交通推進事業においては、128万2,000円が予算に計上されている。
また、議第52号では三原市個人情報保護条例等の一部改正が提案された。池本勝彦副市長はこの改正について、デジタル庁設置法の施行に伴い、個人番号カードの発行主体が変わることなどを説明。これにより、行政手続きに関する規定の整備が必要となるための措置としている。内容の整備により、円滑な行政対応を目指す意向が示された。
さらに、三原市税条例の改正案についても説明があり、扶養控除の対象者が見直される。新地副市長は、この改正の背景に国の税制改正があると述べ、具体的な内容を詳述。特に国外居住親族の扱いについての変更が、今後の納税者に影響を与える可能性があると指摘した。
この他にも、三原市の公共的施設に関する計画が複数提案され、特に「辺地に係る公共的施設の総合整備計画」についての議案が注目された。これは八幡、鹿群・馬井谷、向田といった地域の生活環境の向上を図るもので、地域振興に寄与する施策であるとされている。これにより各地域のインフラ整備が強調され、特定の地域活性化に結びつく見通しが示された。
これらの議案は今後、各分野の委員会に付託され、更なる審議が行われる見込みである。議会は今後、全議員の合意のもと、これらの施策が実現するよう期待を寄せている。