令和6年第4回三原市議会定例会が、6月18日（火曜日）に開議された。
本会議では、議第61号「三原市長期総合計画基本構想の策定」が焦点となった。この基本構想は、市の将来像や基本目標を示し、新たな計画期間を26年に設定するものである。委員会の報告を行った宮垣秀正議員は、実施されたパブリックコメントに対する16人からの意見に基づく反映を説明した。
一方、寺田元子議員は、今回の基本構想があまりに抽象的であり、計画期間の26年は長すぎるとの意見を発表した。「市長と議会は、未来の三原市を示す責任があるが、その明確なビジョンが欠けている」と述べ、反対の立場を明確にした。質疑と討論を経て、本案は賛成多数で可決された。
次に、議第62号「三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正」が取り扱われた。この改正案は、災害発生時に危険な作業を行う職員に特殊勤務手当を支給することを目的としている。高原伸一議員の報告によれば、特に令和六年能登半島地震時の派遣職員にも手当が対象となる見込みであるとされた。
また、議第69号「三原市家庭的保育事業等の基準を定める条例の一部改正」も審議された。この改正により、満3歳以上児の職員配置基準が見直された。住田誠議員による報告を受け、詳細な質疑が行われたが、全員一致で可決された。
次に、「三原市水源保全条例制定」が議題に上がった。これは、市民の健康を守るための規定を定めるものであったが、反対意見も多く出た。委員からは「提案された原案には、住民の意見が反映されていない」との声もあった。採決の結果、原案は可決されたが、修正案の否決も目立った。
議第70号では、議員定数を24人にする条例の改正が話し合われた。寺田議員は議会の役割が重要であり、議員削減は市民の代表機能を弱めると主張したが、最終的には賛成多数で可決した。
最後に、イスラエル・パレスチナ紛争への意見書が採択され、三原市議会は政府に対し、即時かつ恒久的な停戦を求めることを確認した。市長は、今会期の成果を評価し、今後に向けた応援を求めて挨拶を行った。本議会は午後4時11分に閉会した。