令和６年第２回三原市議会定例会が、2023年2月26日に開催され、各議案についての審議が行われた。
岡田吉弘市長は開会あいさつの中で、多くの方が困難な状況にあることを踏まえ、引き続き支援を行っていく意向を示した。特に、能登半島地震に関連する支援活動の進捗状況について報告し、市としてできる限りの対応を行っていると強調した。
今回の会議では、令和六年度三原市一般会計予算などが重要議題として取り上げられた。一般会計予算は、520億5200万円で全体の約6.3%の増加が見込まれており、重点的には子育て支援、災害対策、デジタル化推進に力を入れる方針とされている。特に、地域拠点としての役割を果たすべく、公共施設の改修や維持管理にあたる資金が手当てされている。
一般会計の歳出に関して、岡田市長は「新年度も引き続き、地域住民が安心して暮らせるようにするための施策を進める」とし、特に健康づくりや障害者支援についても具体的な施策の強化を約束した。児童・生徒への支援策も拡充される予定で、第２子以降の保育料無償化や、引き続き就労支援の強化に向けた施策が講じられる。
市は、さらなる施策の展開を見込む中で、特に災害対応への積極的な投資が強調された。洪水浸水想定区域内にある三原西消防署の移転整備が進められ、地域の防災力向上に寄与する計画だ。
また、予算の中で、デジタル化についても強調された。デジタルファースト宣言に基づき、業務改善に向けた取り組みが進められ、各種手続きのオンライン化が進められる見通しである。
本議会において採択された議案は、後日、総務財務委員会に付託されることとなる。これにより、具体的な予算案が厳正審査され、以降の施策の実施に必要な予算が確定される見込みである。そして、三原市は住民生活の質の向上を図りながら、地域経済の振興にも取り組む姿勢を伺わせた。市長は最後に「未来へ向けて一丸となって進むため、議会の支持をお願いする」と述べ、次回の会議へと議員を促した。