令和２年第１回三原市議会定例会が開催され、令和２年度の予算案や関連議案が取り上げられた。
議題には、一般会計予算を含む計39件があり、特に一般会計予算は、前年を上回る527億7,600万円に達する。
正田洋一議員（予算特別委員長）は、予算の編成方針について説明し、新たな市債の発行や大型公共事業の進行を強調した。特に、豪雨災害からの復旧や地方創生に向けた取り組みに重点が置かれている。
一般会計の歳出に関して、総務費や民生費、経済費などが含まれており、特にシティプロモーションの強化が課題であると述べられた。外部アドバイザーの役割や、事業の目標設定についても質疑が行われ、理事者はデジタルマーケティングに関する専門性を求める必要性を説明した。
災害復旧に関する費用は約64億円規模で計上されており、反対意見としては大型施設の建設が市民合意に欠けるとの指摘があった。この意見に対し、賛成論者は予算案が市民の安心と成長を考慮していると反論した。
また、福山市との連携協約の変更についての質疑も行われ、地域振興に向けた新たな取り組みが期待されている。賛成意見は、市民が安心して暮らせる施策を求めていることが反映されているとの立場から支持された。
予算に続く次の議題は、三原市の教育委員会教育長の任命であり、計田春樹氏が新たに任命された。教育長は、自身の教育に対するビジョンを述べ、教育の現場での課題に全力で対応する意向を示した。
閉会に先立ち、天満市長は、全ての議案が可決されたことへの感謝と、これからの三原市の持続可能な発展に向けた取り組みを再確認した。 市民の期待に応え、より良い施策を推進する姿勢を示した。
これにより、令和２年第１回三原市議会定例会は全ての議事が終了し、市民福祉の向上に向けた新年度が始まることが期待されている。