令和3年第1回三原市議会定例会が2月15日に開かれ、予算など重要議案が審議された。
会議では、令和3年度一般会計予算が発表され、総額474億2,000万円とされている。これは、前年と比べ10.1％の減少にあたる。特に新型コロナウイルスの影響を受け、財源確保が難しい中、重点的に投資が必要な分野には配分される見込みである。市長の岡田吉弘氏は「コロナ禍を乗り越えるための重要な一手」と述べ、議会の賛同を求めた。
特に補正予算では、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う7億5,000万円が計上されることも発表された。市としては、感染拡大防止に努めながらも、地域経済の活性化を図るための施策が継続される。
また、三原市市民福祉会館の設置及び管理条例の廃止案も説明され、老朽化に伴うものであるとされた。これにより、地域住民の交流の場が変わることとなる。廃止の理由としては、耐震性の問題に加え、施設機能の移転先が整理されたことが挙げられた。
一方、三原市本郷ケーブルネットワークセンター新設のための契約については、設計・施工が一括で発注され、契約金額は4億2,680万円と明示された。これに対し、行政と県が連携して地域の情報基盤を強化することが期待されている。
岡田市長は、議会の進行に際し地方創生や地域経済活性化の重要性を強調し、引き続き市民の生活を支える施策を進めていく方針を示した。議会は、これらの重要事項について、慎重に審議を進める考えを示している。