令和5年第6回三原市議会定例会が9月5日に開会した。会期は17日間に設定され、様々な議案が審議される。
主な議題の一つ、令和5年度三原市一般会計補正予算（第4号）では、総額512億396万円の予算を提案。教育費に重点を置き、コミュニティ・スクール制度の導入に必要な経費を計上している。特に、地域学校協働活動推進員による教育活動の支援が期待されている。
新地 弘幸副市長は「令和6年4月からの制度導入に向けて準備を進めている」と述べ、協議会の設置や地域連携の重要性を強調した。これに関連して、三原市は先行的に複数の小中学校での導入を計画している。
さらに、議第72号の国民健康保険特別会計と議第73号の介護保険特別会計の補正予算も審議された。国民健康保険に関しては、350万円の補正を行い、介護保険においては約2.7億円の追加が提案され、いずれも新制度の対応に備える予算案となっている。
また、議第74号では三原市議会議員及び市長の選挙における公費負担に関する条例を改正することが提案され、公職選挙法に応じて選挙運動にかかる経費が引き上げられる見込みだ。これは、運動に必要な車両借入れ費用やビラ作成費用などの基準が重要な改正点である。
長谷排水機場の電気設備の更新工事に関する契約も承認され、契約金額は約1億8,700万円とされている。今回の工事により、約40年使用された設備の更新を図る。副市長は「工事は来年の渇水期に行う」と説明し、期間中の業務具体についても言及した。
さらに、非常勤職員の報酬に関する条例改正や幼稚園関連の新設条例案も審議され、幼児教育の更なる充実を目指した動きが見受けられる。基準の見直しにより、地域ニーズに基づいた教育支援が強化される見込みである。災害復旧といった緊急対策に必要な予算も含まれ、議会での議論は今後ますます重要なものとなる。