令和５年12月５日、三原市議会は第７回定例会を開催し、数多くの重要案件が審議されました。
議事の中で、岡田吉弘市長は本定例会にて令和５年度の一般会計補正予算を提出したことを明らかにしました。この補正予算は、国の総合経済対策に基づく事業を反映しており、特に低所得世帯への支援を強調しています。岡田市長は、「国の動向を注視し、迅速に対応する方針」と述べ、議員への協力を呼びかけました。
最初の日程では、会期の決定があり、議会は本日から12月19日までの15日間となることが認められました。その後、令和４年度の一般会計決算が審議され、杉谷辰次議員は決算特別委員長として、各案が公正かつ効率的に執行された旨を報告しました。また、今回の決算は、厳しい経済環境の中でも黒字を保ち、健全な財政状況が維持されていることが確認されたということです。
特に議第86号の一般会計決算に対しては、賛成と反対の立場からの意見が出されました。寺田元子議員は反対の立場から、財政調整基金が過剰であることを指摘し、将来的には市民生活に資する使い方が求められると強調しました。これに対し、賛成の立場の議員は、厳しい環境にもかかわらず、各特別会計が収支の均衡を保っており、適切に財源が運用されているとの意見が述べられました。
また、補正予算に関する議案では、特に新型コロナウイルス感染症への対応が求められています。一般会計補正予算（第６号）では、物価高騰で苦しむ中小事業者への支援もセットされていますが、具体的な金額や施策の詳細は今後の報告に委ねられる状況です。市民生活に寄り添った施策の立案が強く求められる中、再度市長が「市民の生活に密着した施策に努める」との意向を表明しました。
他の主要な議案として、三原市の市職員給与に関する条例改正があり、平均1.09％の引上げが決定されました。この改正は、職員の勤務条件向上とするもので、同時に期末手当も増額されます。市長は、適切な給与体系の構築が不可欠との見解を示しました。
また、三原市ケーブルネットワーク施設の指定管理者として、株式会社MCAATが再指定され、今後の管理運営に期待が寄せられています。我が市がより豊かな地域になるためには、民間の力を活かした施策が重要であるとの強調がなされました。最終的には、各議案は順次承認され、議会は次回会議を12月７日に予定しています。