令和元年第4回三原市議会定例会が、9月19日に開かれました。
主な議題は、平成30年度決算の認定に関する報告でした。
全体的な歳入の総額は537億4,645万円で、前年比約50億3,000万円の増加が見られます。
具体的には市民税、固定資産税、法人市民税の減収が影響しています。
市税収入は、豪雨災害に伴う減免措置が主な要因で、固定資産税が約3億8,700万円、個人市民税が約5,300万円減少しました。
それにより、徴収率も97.9%でした。
また、決算報告に基づき、健全化判断比率や資金不足比率が報告されました。
この結果、財政の健全性が判断できる指標が透明に示され、市は市民への公表を行うとされています。
次に、債権放棄の議題が決定され、高齢者の奨学金に対する特例が話し合われました。
生活困窮の影響で、個別ケースに基づく債権の処理が行われたことが報告されます。
市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定が提案され、その背景には新しい人事制度導入に向けた動きがあります。
この新制度は、臨時的任用職員の適正な任用を目指すもので、規定の整備が図られています。
幾つかの特別会計の決算も報告され、公共業務の透明性が求められる議論を経て、それらも認定されました。
本議会では、三原市民の生活向上のための意見書が数件提出される予定です。