令和2年第5回三原市議会定例会が、6月23日午後２時に開会した。納税制度や公共施設整備に関する重要な議案が審議された。議題には、三原市税条例の一部改正や都市計画税の見直しが含まれ、全て原案通り可決された。
特に注目されるのは、個人市民税の非課税措置に関する改正である。これにより、ひとり親世帯が新たに非課税対象に加わる。新型コロナウイルス影響の中での入場料等の寄附金税額控除の適用も可能になる。加えて、都市計画税では指定された対象の中小事業者に対し、軽減策が設けられる。
市長、天満祥典氏は、「市民の生活支援を強化するために、税制の見直しが不可欠である」と述べた。市内の事業者支援策についても言及され、規制緩和や資金調達の支援が求められている。
また、消防ポンプ自動車の更新も提案され、3,740万円での購入が可決される。今年度は新型コロナ禍の影響を考慮し、納期をゆったり設定することが説明された。
無観念に重要なスマートフォンでやり取りをすることで、二元代表制を強化するスタッフを求める声が上がる。市内で発生した事故についても、損害賠償問題の解決が議題に挙がり、全会一致での合意に至った。
この後、農業委員会委員の選任が行われ、地元農業関係者で構成されるメンバーが名を連ねた。特に、認定農業者の数に配慮し、地域農業の振興に資する委員が選任された点が評価される。
最後に、議会議員の定数を25名に減少を提案する発議があり、賛否の意見が分かれた。賛成派は、効率的な議会運営を主張し、反対派は住民の意見の反映に必要な数だと強調した。大多数の賛成により、定数削減案は可決された。
このようにして、令和2年第5回三原市議会定例会は、重要な施策に対する合意形成を見せ、市民のための政策推進の方向が確立されたこととなる。