令和5年9月20日の議員全員協議会では、財政計画が議題となった。
市長の岡田吉弘氏は、財政計画の重要性を強調し、この計画が市の収支見込みを明らかにする役割を持つと述べた。計画は、令和5年度から令和9年度までの5年間の推計を含んでおり、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指しているという。
財務部長は、財政計画の推計条件や歳入・歳出の見通しを詳細に説明した。特に、歳入については、個人市民税や法人市民税の伸び率を年0.5％、納税義務者数を人口減少を考慮してマイナス0.3％と予測している。また、固定資産税の見込みも伝え、土地はゼロ、家屋は新増築分で2.2％、評価替え時にはマイナス4.5％を想定している。
次に、期待された歳出の解説では、人件費や扶助費、そして公債費の見込みが重要なポイントとして挙げられた。特に、人件費は定年延長に基づいており、会計年度任用職員に対する手当を計上している。扶助費については、国の見込みに基づき毎年2.2％の伸びを予想しているが、現状では支出が歳入を上回っている。
市議の田中裕規氏は、財政計画が依然として赤字であること、支出構造の改善が必要であることを指摘した。岡田市長は、既存事業の見直しを行う必要があると応じ、「スクラップ・アンド・ビルド」戦略を提唱した。市長はまた、新しい財源確保のために国や県との連携、ふるさと納税の活用を進める意向を示した。
寺田元子氏も同様に、経常収支比率が高まり、持続可能な財政運営が困難であることに懸念を示した。副市長は、財政調整基金の適切な使用と、新しい施策の導入による改善を狙うも、公共施設の維持にかかる経費が高騰している現状を指摘した。
住田誠議員は、支所の廃止による財政に与える効果の試算を求め、委託業務の直営化を積極的に検討するべきだと提言した。今後、議会において、より具体的な財政対策が必要であるとする意見が多く寄せられた。議員たちは、許可の観点から具体的な施策が必要であると再確認し、財政の健全化を求めた。
維持管理のコスト分析や新たな事業へ移行する必要性を訴える声が多く、三原市の将来の財政方針が注目される。