令和4年第8回三原市議会定例会が開催された。
その中で様々な重要な議題が議論されたが、特に注目を浴びたのは国民健康保険制度についての質問である。特に寺田元子議員が指摘したように、国保加入者の多くが厳しい経済状況にある中、来年度の国保税引下げの必要性を強調し、多くの市民から寄せられた引下げ要望署名についても言及した。
寺田議員は、現在のコロナ禍や物価の高騰、厳しい経済環境を考慮した上で、三原市の約5億5,000万円の国保財政調整基金を活用すれば、来年度1人当たり1万円の引下げが実現できると主張した。この意見に対して藤井宏道保健福祉部長は、財政状況の厳しさを理由に引下げは難しいとの見解を示した。
さらに、議論が進む中で、寺田議員は18歳未満の子どもに係る均等割の制度の廃止、および傷病手当制度の創設についても質問し、政府の国保法改正を踏まえた具体的な提案を行った。市長からの回答では、国保の単位化に伴う運営方針や、保険料引き上げの可能性についても懸念が示された。
次の重要なテーマは、元市民福祉会館跡地の活用である。寺田議員は、跡地をコミュニティと文化を育む公園として地域に還元することを提案し、その重要性を強調した。松原財務部長は、その考えを尊重しつつも、民間の活用を優先する意向を示した。
また、教育関連の問題にも触れられ、女子トイレへの生理用品設置や、男性トイレへのサニタリーボックス設置の要望に対する回答も行われた。特に、教育長は学校内での生理用品利用の現状を説明し、必要に応じて改善に努める姿勢を示した。
ヤングケアラー問題については、政平智春議員が質問をし、教育機関での早期発見と適切な支援が求められている現状が報告された。市長は、子どもたちの権利を守るための具体的な取り組みを強調し、地域との連携強化を約束した。
最後に、三原内港整備についても議論され、利用者目線での計画と新幹線駅との連携の重要性が確認された。市としての対応と、これからの進むべき方向性が示された。