令和２年第２回三原市議会臨時会が５月１日に開催され、重要な補正予算が可決された。
この臨時会では、令和２年度三原市一般会計補正予算第２号として、96億7,120万円を追加することが決定された。歳入歳出予算は626億6,720万円とし、特に新型コロナウイルス対策に注力する内容となっている。天満祥典市長は、予算の概要を踏まえ「市民の命と生活を守るため、市民生活の基盤である雇用維持を急がなければならない」と強調した。
この補正予算には、特別定額給付金事業が含まれており、住民基本台帳に登録された市民1人当たり10万円が給付されることになった。これにより、93億9,100万円が充てられる。また、妊婦の感染予防として布製マスクを郵送する事業や、雇用調整助成金の助成、医療提供体制の充実に向けた予算も盛り込まれている。
質疑では、寺田元子議員から新型コロナウイルスに関する経済対策の詳細が尋ねられ、休業協力支援負担金などについて具体的な数値も示され、726事業所を対象としたことが答弁された。また、給付金の申請手続きでは、高齢者に対しても親族や民生委員による代理申請が行えることが説明された。
このような緊急事態に対し、市としての対応が求められる中、議員からは家賃支援などの独自事業への要望も出された。これに対して副市長は、スピード感をもって支援策を検討していると述べるなど、市の対応が注目される。さらに、保障の対象となる世帯についても今後の検討が期待されている。
報告案件に関しても同様の質疑があり、補正予算の財源確保や今後の見通しについて議論が行われた。議会としては、これらの施策が速やかに市民に届くよう努める姿勢が示された。最終的に、全ての議案は原案通り可決され、天満市長は「よろしくお願いいたします」と締めくくる形で会を終えた。議会における迅速な対応が求められる中、市民生活への影響が重視された会議であった。