令和3年第1回三原市議会定例会が開催され、主要項目が審議された。
最初の議題となったのは、三原市本郷ケーブルネットワークセンターの新設及び移転に関する設計・施工一括請負契約についてである。
総務財務委員長の政平智春議員は、設計・施工一括契約が約4億2,680万円であり、履行期限を令和4年3月31日としていると説明した。
入札参加業者が少なかったことへの質問には、理事者が市内に本店または支店がある業者は2社、広島県内で10社の存在を明らかにした。
特に一括発注のメリットとして、工期短縮の可能性が指摘された。
次に議題となった市民福祉会館の廃止については、杉谷辰次議員が審査の結果を報告。
この施設は老朽化が進み、耐震性に問題を抱えているため、3月末をもって廃止される。
利用者からの意見も考慮され、サン・シープラザへの機能移転も予定されているが、寺田元子議員は存続を求める立場を明確にした。
また、議第43号では火災予防条例の一部改正が報告された。
この改正により、急速充電設備の上限が50キロワットから200キロワットに引き上げられる。理事者は、これによりより多くの設備が求められ、さらに安全対策が強化されると述べた。
一般会計補正予算に関する岡富雄議員の報告では、コロナ対策としての異動受付支援システムの導入などで、歳出を8億1,115万円増額するとのこと。
支援策の中には、売上減少の影響を受けた中小企業への給付金も含まれることが強調された。
最後に、議会基本条例の一部改正や政務活動費に関する改正が審議され、柔軟かつ機動的な調査研究活動の重要性が再認識された。
これらの議案はすべて提案通りに可決される見込みであり、次回会議が確認された。