令和6年第4回三原市議会定例会は、6月4日に開催され、多岐にわたる議案が上程された。市長による挨拶から始まり、その後、補正予算や条例の改正が次々と議論された。
特に、補正予算案は注目を集めた。新地 弘幸副市長は、令和6年度三原市一般会計補正予算（第3号）について説明を行い、歳入歳出予算の総額に6億629万円の追加を提案した。これにより、歳出総額は526億9,229万円に達するという。特にデジタル化戦略監の派遣による負担金や市立保育所の支援システム整備に伴う予算案は重要視された。
議会では、寺田元子議員が物価高騰対応施策について質疑を行い、特にキャッシュレス決済による支援策の実効性について疑問を呈した。磯谷 吉彦経営企画部長は、その仕組みを説明し、今後の見通しについて言及した。今回の施策は、市内事業者の経営支援を通じて市民生活を守ることを目的としている。
また、三原市長期総合計画基本構想の策定についても、池本 勝彦副市長が概説した。この計画は、2050年までの未来像を描くもので、様々な市民意見を反映した成果である。共に支え合える社会の実現を目指していると強調した。
他にも、水源保全条例や下水道条例改正案に関する議論が交わされた。特に水源保全条例については、多くの議員が重視し、地域住民と特定事業者との関係性における合意形成が活発に議論された。これに対して、森坂 純也生活環境部長は双方の視点を尊重しながら、より良い条例となるよう進められていると説明した。