令和5年第7回三原市議会定例会が12月19日に開催された。
本会議では、三原市職員の給与に関する条例の改正などを含む幾つかの議案が審議された。
特に、議第110号に関する議論が目を引いた。
「市長、副市長、教育長及び議員の期末手当を0.1か月分引き上げることは公平性に欠ける」と述べたのは、寺田元子議員である。
彼女は、人事院の勧告は一般職の公務員に適用されるものであり、特別職には適用される必要がないと強調した。
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議会では職員の在宅勤務手当も新設されることが決まり、これはテレワーク中の光熱費軽減を目的としている。
この点について、理事者は「民間事業所の対応を参考にした」と答弁した。
なお、議第115号に関しては反対意見も多かった。特に、サギセミナーセンター廃止については、保護者などから地域住民との合意が得られていないとの懸念が示された。
住田誠議員は、地域の声を無視した行政の姿勢に警鐘を鳴らした。
議会の決定により、三原市の一般会計補正予算が可決された。
この予算では、物価高騰に影響を受けた中小事業者向け支援金2億2,000万円が追加され、社会福祉事業者にも支援が行われる。
加えて、三原市国民健康保険税条例の一部改正や、障害児通所支援事業の支援額も見直されることになった。
市長の岡田吉弘氏は、補正予算によって市民生活を支えることが重要だと述べた。
さらに、ブラッドパッチ療法に関する意見書も提出され、脳脊髄液漏出症の患者が適正な治療を受けるための法整備が求められた。
これに関しては多くの議員が賛同し、患者の切実な声が議会に届いていることが反映された。
施策の改善はこれからの重要なテーマとなりそうだ。
また、長期欠席に係る議員報酬等の特例に関する条例も可決され、病気やその他の理由で長期間欠席する場合の報酬の減額が定められた。
このことは、議員の責任と市民への説明責任を果たすための一助となると考えられている。
雪解けの時期、三原市に明るい兆しをもたらす施策が進展しつつある中、議会は市民の期待に応えるべく柔軟に対応していく方針である。