令和2年第1回三原市議会定例会において、定住自立圏形成方針が議論された。
大西英之副市長は、三原市が定住自立圏構想推進要綱に基づき、方針策定を進めていると説明した。この方針は、合併前の三原地域を中心としており、本郷、久井、大和地域を周辺として定住自立圏を形成することを目的としている。
定住自立圏の形成には、中心地域における都市機能の集約と、周辺地域における生活機能の確保を含む。これにより、定住人口の減少を抑制し、市民が快適に生活できる環境を整えることが目指されている。大西副市長は「定住人口の減少傾向を抑制するとともに、市民が安心して快適に住み続けられることが目的です」と強調した。
議会での質疑は行われず、議案は予算特別委員会に付託されることに決定した。次回の本会議は3月17日午後2時から再開される予定だ。これにより、議会の日程が進められ、重要な地域政策が議論されることになる。