三原市議会の第6回定例会が令和3年9月24日に開かれ、重要な決算事項が審議されました。
主に令和2年度の各特別会計の歳入歳出決算の認定が議題となり、全体的に健全な財政運営が確認されました。特に一般会計の歳出は、前年よりも増加の傾向が見られ、財源確保の状況が注目されます。
森田美葉会計管理者が説明した内容によりますと、一般会計の収入は663億8,760万4,769円で、前年から約123億3,300万円の増加となりました。しかし、法人市民税や市たばこ税の減収により、全体で従来よりもマイナスを含んだ決算とされています。特に法人市民税は約4億3,900万円の減少の見込みです。
一方で、地方消費税等が約3億7,600万円増加したことは、今後の地方税源に期待が持たれるポイントです。加えて、一般会計の金額分配に関する報告では、総務費が24.9%、民生費が24.6%と重要な施策が推進されていることがわかります。
さらに、議会では新型コロナウイルス影響下における健全化判断比率についても報告があり、実質公債費比率は早期健全化基準よりも大幅に低い割合で収まっているとの説明がありました。これにより、今後の健全経営に向けた施策が求められているとの見解もありました。
また、特別会計決算においては、国民健康保険や介護保険の黒字も確認され、今後の持続可能な運営に向けた施策の実行が期待されます。このような状況の中、議員からは、今後の財政運営や新たな施策を進めるための意見が多く寄せられ、質疑が行われました。
その結果、すべての議案が原案の通り可決され、一定の評価を受ける形で運営の透明性が確保されました。これにより、議員たちは市民の生活応援を掲げ、今後の施策に注視する必要があるとの合意形成を見せています。今後も市政運営が市民にとって安心・安全なものであるよう、引き続き努力する必要があると感じられた会議でした。