令和5年第2回三原市議会臨時会が開催され、主要な議案が審議された。
岡田吉弘市長は、コロナ禍の影響を受け、地方創生臨時交付金を用いた berbagai 新たな支援策を提案。さらに、令和5年度の一般会計補正予算が審議され、低所得世帯や子育て世帯の支援が行われることとなった。
補正予算の合計額は7億7,460万円にのぼり、歳入歳出予算の総額は497億9,060万円となる。新地弘幸副市長が説明を行い、物価高騰に対する生活支援金の支給や、児童一人当たり5万円の特別給付金を設けることが明らかにされた。これは、ひとり親世帯及び低所得子育て世帯を支援するための施策である。
岡田市長は、「議会の皆様には、原案通りに議決いただきたい」と強調。新型コロナウイルス対応事業のための財源確保が重要であるとの意見も聞かれた。
また、専決処分として取り扱われた報第3号から報第7号の予算案は、議会召集が間に合わなかったための措置であり、退隠料や退職金に関する規定を見直すことも提案された。特に、国民年金法に伴う年金病院が適用される受給者に影響が及ぶ。
最終的に、提出された議案はすべて議決され、岡田市長は市民生活を支えるための継続的な施策が期待されると述べた。