令和2年第9回三原市議会臨時会が、11月26日に開催された。
岡田吉弘市長の挨拶で始まるこの会では、給与改定や財産取得に関する議案が中心となった。
まず、議第135号と議第136号が審議され、三原市職員及び特別職の職員の期末手当が引き下げられることとなった。池本勝彦副市長は、「一般職の期末手当は年間支給月数を2.60月から2.55月へと引き下げる」と述べた。これにより、一般職の支給額は平均して約1万7000円の減額となり、全体の歳出において約1500万円の影響が見込まれる。
また、特別職や議員の期末手当も0.05月引き下げられ、報酬の見直しが行われる。
次に、議第137号として三原市立小・中学校の大型提示装置の取得に関する議案が提出された。この装置は、GIGAスクール構想に基づいて整備され、予算は5678万円に設定された。議事中には、「大型提示装置は、1月下旬に授業で利用できるようになる」との説明があり、今後の教育現場への導入が期待される。
本日の会議は、すべての議案が無事に可決された。また、報告案件に関する質疑も行われたが、特に意義深い意見は出されなかった。
岡田市長は、最後に議員への感謝を述べ、「今回の改定は市の厳しい財政状況への対応であり、議会との連携を深めていく」と締めくくった。このように、今回の臨時会では、市の財政運営と教育環境の整備に向けた重要な決定が行われた。