令和4年第7回三原市議会臨時会が11月7日に開会された。
議題には、令和4年度三原市一般会計補正予算が提起され、7億8,240万円を追加する案が説明された。
新地弘幸副市長は、「歳入・歳出合計が510億21万円になる」と報告した。特に、マイナンバーカードの申請期限延長に伴う施策として、マイナポイント第2弾の対象となる支援が挙げられた。また、住民税均等割非課税世帯に向けた生活困窮者緊急支援給付金が支給されることも意味を持っている。
この補正予算で特に注目されるのは、世帯当たり5万円の支給である。国の物価・賃金・生活総合対策によるもので、生活負担の軽減を期待する声が上がる。議案説明書に詳しい資料が掲載されているとされた。
質疑に移り、新地副市長が応え、「新規申請者の得られるマイナポイントには特に変更はない」と述べた。さらに、「申請手続支援は来年2月末まで継続する考えだ」との発言もあった。
また、生活困窮者に関する質疑が投げかけられたが、社会福祉協議会などを通じた周知を進める考えが明示された。議論の中で、ある議員は緊急支援給付金への賛同を示しつつも、マイナンバーカードの交付促進への懸念を表明。個人情報保護や自由意志の観点から問題提起があり、賛成・反対の意見が交わされた。
討論の後、議第102号は賛成多数で可決。岡田吉弘市長は閉会前に、議員への感謝と共に、緊急支援の迅速な実施とマイナンバーカード取得への取り組みの重要性を強調された。臨時会は無事に終了した。
午後3時22分、令和4年第7回三原市臨時議会が閉会。