令和4年第2回三原市議会定例会が3月2日に開かれ，水道事業の県内統合，移住促進，地域コミュニティ交通の拡充，農業振興などの重要課題が議論された。
岡田吉弘市長は，水道事業の県内統合について，特に統合後の水道料金に関する議論が重要であることを強調した。市長は，赤字経営の自治体と統合することが三原市にとっての負担増になる可能性があると指摘した。具体的には，料金統一のタイミングや低い料金が経営に与える影響について，慎重な検討が求められている。
さらに，移住・定住促進に関しては，市は「せとうちファンづくり協定」の締結を通じて新たな関係人口の創出と地域活性を図っている。市長は，関係人口の拡大を目指し，宿泊支援策などを講じていくと述べた。
農業振興の取組についても言及され，経営の収益性向上に資する施策を進める重要性が指摘された。生産性を向上させるため，農業の企業的経営体を育成し，若者が担い手となるよう支援していく方針が示された。特に，中山間地域においては，高齢化や後継者不足が深刻化しており，急務である。
地域コミュニティ交通の拡充では，デマンド型交通の導入が評価されている。しかし，市内の交通課題は残されており，運行区域の現状改善に向けた取組が求められている。市長は，利用者の意見を重視し，提案に基づいた柔軟な運行体制を検討する予定である。
また，市民サービスの向上に努め，全ての住民が快適に生活できる地域社会を目指す姿勢が示された。市が掲げる「誰一人取り残さないまちづくり」に向けた具体的施策の展望も示され，市民生活の向上に向けた期待が寄せられている。