令和4年第1回三原市議会臨時会が開催され、数件の議案が審議された。
市長の挨拶では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、感染防止対策の呼びかけが行われた。特に、希望する全ての市民が3回目のワクチン接種を安心して受けられる環境を整えることが重要となると述べられた。
今期臨時会では、住民税非課税世帯への給付金支給を含む令和３年度三原市一般会計補正予算案が提出された。この案には14億6,000万円が追加され、生活困難者に対する迅速な支援が盛り込まれている。
新地弘幸副市長は、この施策により、世帯主に対して速やかに10万円の給付を行う計画であると言及。特に、申請期間が令和4年9月末まで延長されている点を強調した。更に、事務手続きに関しても、申請書類が簡素化され、提出に必要な情報の周知が図られることに期待が寄せられた。
議論の中で、寺田元子議員が、生活困窮者への支援に関する質問を行った。特に、収入の月を任意に選択できる制度の周知に関して、他の自治体の取組を参考にしつつ、三原市でも市民への説明を充実させるべきだとの意見が表明された。
また、議員は生活困窮の定義について疑問を持ち、市独自の支援策が必要ではないかとの視点から意見を述べた。藤井宏道保健福祉部長は、新型コロナウイルスによる生活困窮への対応として、既存の緊急小口資金や総合支援資金などの利用を推進すると述べたものの、市独自の支援策には否定的なスタンスを示した。
他に、国民健康保険税条例の改正についても多数の質疑が展開された。新地副市長は、改正漏れが生じた原因を分析し、今後再発防止策を講じる意向を示した。市民に影響を与えない形での対応が求められている。これらの議案は全て原案通り可決され、議論の結果は議会運営に反映されることとなった。
市長は、今回の議案が無事に可決されたことに感謝の意を示し、今後もコロナ禍の収束に向けた取り組みを続ける決意を述べた。議会は約5時間の審議を経て散会した。