令和５年第６回三原市議会定例会が、令和５年９月21日午後に開会した。
この定例会では、平成30年７月豪雨災害に関する特別委員会の報告が行われ、特に被害の深刻さが再確認された。
368名の市民が被災し、21名が命を落としたことに触れ、梅本 秀明議員は「私たちは、この悲劇を忘れず、今後の防災策を強化する」と強調した。
続いて、令和４年度に関する歳出決算案が審議された。
特に、一般会計は総額537億9,795万8,487円であり、前年度から約20億8,700万円の減収となった。
松本 勝憲会計管理者は「市民税が増収し、消費税収も伸びた」と説明しつつ、法人事業税の減少の要因についても触れた。
さらに、令和４年の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の特別会計も報告された。
国民健康保険は、歳入決算額が99億1,037万1,788円で、黒字決算となっているが、未収入額は依然として残る。
高齢者医療費に関しても、安定した医療制度の確保が求められる中、岡田 吉弘市長は「今後も市民の福祉を守り、充実した医療サービスを提供する」と述べた。
報告の後、インボイス制度に関する請願が取り上げられた。
多くの議員が賛同し、地域経済への配慮が必要であると指摘。
現在の制度が業者に大きな負担を強いることから、延期を求める意見書が提出された。
また、義務教育の国庫負担制度や30人学級実現を求める請願も可決され、教育環境の改善を図る意向が示された。
閉会に際して、岡田市長は、「議会で議決された各案を受け、市民生活を支える施策を推進していく」と述べ、今後のさらなる発展に寄与する意気込みを示した。