令和6年第2回三原市議会定例会が開催され、多岐にわたる議案が審議された。
議題には令和6年度の一般会計予算をはじめ、特別会計予算が並び、特に国民健康保険や介護保険の改正に強い関心が寄せられた。
陶範昭議員（創志会）は、防災意識向上に関する教育課題について質問し、「防災教育の普及は地域の安全を守るため、重要」と述べた。
安原敏光教育長は、「ひろしまマイ・タイムラインを用いた防災教育を推進し、全小中学校において関連授業を行っている」と説明した。
また、桑原伸夫危機管理監は、南海トラフ地震などの想定と、避難行動の重要性について付け加えた。地震発生時には自主防災組織と連携を深め、地域全体での防災訓練を進める意義を強調した。
さらに、陶議員は災害時のトイレ問題についても言及し、「適切かつ衛生的なトイレ環境を視野に入れるべき」と述べた。これに対し、桑原危機管理監は、簡易トイレの整備や、必要な物資の確保に取り組む方向性を示した。
また、岡田吉弘市長は、中山間地域の活性化と農業振興につなげる施策を述べた。地域の懸念として、高齢化や人口流出が進む中、この地域を活性化することは喫緊の課題であると認識している。
「特に、農業の担い手不足は深刻であり、地域コミュニティの形成を進めていく必要がある」として、新たな計画と支援を考えていると伝えた。
今回の定例会では、北側由美子議員からも高齢者福祉計画についての質問があり、市長は高齢者に対する施策の充実について言及した。全体で220億円以上の予算が高齢者福祉に投じられる予定だという。
このように、各議員からの質問を通じて、三原市の今後の方向性の重要な側面が共有され、市民生活を支える施策の整備が進む中、今後の展開に期待が寄せられている。