令和3年第3回三原市議会臨時会が、5月24日に開催された。
この日の議題には、令和3年度三原市一般会計補正予算が含まれており、その内容が説明された。
補正予算の総額は、476億5,310万円であり、この中には新型コロナウイルス対策が大きく反映されている。
岡田吉弘市長は、議会招集に際し、感染症の影響で経済的苦境にある市民や事業者への支援が不可欠であると強調した。
市長は、飲食事業者への臨時支援金の支給と、子育て世帯対策としての生活支援特別給付金について説明を行った。
新地弘幸副市長は、補正予算案について詳細に説明した。
中でも、飲食店への一律20万円の支援金に関連して、市内の飲食店の状況を考慮し、約400件の支給を見込んでいると述べた。
寺田元子議員は、飲食店だけでなく他の事業者への支援の必要性を指摘し、全事業者への臨時的な支援金を求めた。
磯谷吉彦経済部長は、飲食店以外の事業者への支援策も検討していると述べ、支援対象の拡大が行われることを約束した。
質疑応答を経て、出された補正予算は全会一致で承認された。
岡田市長は、議決に感謝の意を表し、感染拡大防止および市民生活の安定に全力で取り組むと述べた。
この臨時会は、特にコロナウイルスの影響が続く中で、支援の重要性が再確認される場となった。
市議会は、今後も経済回復に向けた取り組みを進める意思を示している。