令和2年第3回三原市議会臨時会が5月18日に開催され、重要案件が多数審議された。
まず、会期の決定に関しては、1日の会期で進めることに合意された。
続いて、三原市駅前東館跡地活用事業の契約変更について、山口秀充副市長が説明を行った。この契約は、物価上昇に伴う工事代金の増額及び予期せぬ地中の障害物撤去にかかる追加費用が要因であり、金額は総額で17億510万5,730円に引き上げられるとのこと。
契約の増額に関する質疑では、寺田元子議員が物価スライド条項に基づく契約変更の理由を問うた。副市長は、追加費用には物価変動が含まれるとし、今後はこの条項を契約に明記することが重要と述べた。
次に、令和2年度一般会計補正予算に関する報告が行われた。新型コロナウイルス対策として、臨時特別給付金等の支給が決定された。具体的には、子育て世帯及びひとり親家庭に向けてそれぞれ支援金が支給される。また、店舗賃貸料の補助も設けられ、事業者支援が強化される旨が強調された。補正予算は、歳入歳出を628億7,400万円に増額する。
この報告に対しても寺田議員が、支援金の収入認定の扱いや店舗賃借料補助の拡充について複数の質問を行った。
特に、県の支援金申請期限の延長や、対象外事業者への支援について言及される中、磯谷吉彦経済部長は状況を把握しているとし、今後の検討を約束した。さらに、経済対策の拡充が図られていると報告された。
また、副議長の辞職と新たな副議長の選挙も行われた。中重伸夫副議長が辞職する運びとなり、新元昭議員が新副議長に選出された。新副議長は、議長の業務を支援し、議会運営に尽力する意向を示した。これに伴い、議会運営委員の選任も行われ、委員長、及び副委員長が選出されるなど、新体制が整った。
本議会は、新型コロナウイルスの影響に対応した重要な議題が満載で、市民にとっても大変関心の高い内容となった。市長は、各議案の承認に感謝するとともに、今後の市政運営に対する期待を表明した。