令和元年第４回三原市議会定例会が9月3日に開会した。
会議の冒頭で、天満祥典市長は本会議の招集に関し、議員に感謝の意を表明。その後、会期が9月3日から19日までの17日間に決定された。今回の議題には、27件の議案及び報告が含まれており、とりわけ補正予算に関する議案が重要視されている。
本日の議事では、特に議第18号である平成31年度三原市一般会計補正予算（第3号）が詳細に説明された。山口秀充副市長によれば、今回の補正額は7億1,801万円で、歳入と歳出の総額はそれぞれ516億3,866万円となる。この補正予算の中には、職員の退職や病休に伴う事務補助者賃金の支出も含まれており、2,500万円が新たに計上された。
また、公共施設マネジメント推進事業費として、ペアシティ三原西館の再編に必要な経費が計上されている。これまでの見積もりが甘かったことが指摘され、ある議員は事業費の増額を問題視した。具体的には、改修における新たな間仕切りや設備が必要となったことが増額の主な理由として挙げられている。寺田元子議員は、事業の費用対効果の観点から一旦計画を見直すべきではないかと提言した。
質疑では、改修の必要性と安全性に関する懸念も表明されており、特にエスカレーターに関するリスクについても議論が交わされた。このリスクに対して、寄光静保健福祉部参事は利用者の安全を確保するための方策を示すとともに、二階には不特定多数の視線を避けつつ、利用者のプライバシーが確保できると強調した。
一方、議第22号では会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定が提案されており、これは地方公務員法及び地方自治法の改正に伴うものである。新たに設けられる規定により、職員の任用基準が厳格化され、特別職についても職の再設定が求められる。
今議会では、ペアシティ三原西館再編の他にも、地域に根ざした様々な施策が討議されており、市民の暮らしに密接に関わる議案が数多く提出されている。市民サービスの向上を目指し、今後の議論の進展が期待される。