令和5年第4回三原市議会定例会は、6月16日に開催され、様々な議題が取り上げられた。特に、子育て支援、高齢者支援及び障害者支援の強化が重要なテーマとして浮上した。
宮垣秀正議員は、出生率の低下に伴う子育て世帯への支援の必要性を訴えた。具体的には、第2子以降の保育料無償化や満1歳までのオムツ無償提供、病児保育の無償化を提言し、さらなる支援が求められていると述べた。国の統計によると、出生数は2022年において約79万を記録し、出生率も過去最低の水準にあるため、地域として早急な対策が望まれる。
国次美和こども部長は、児童手当の拡充など既存の支援策について言及し、しかしそれだけでは不十分であると認め、市独自の施策強化が必要であると強調した。また、支援策を導入する場合の財源確保が課題であることも触れた。
高齢者と障害者支援についても議論が展開された。特に、福祉関連サービスの充実が求められた。宮垣議員は、施設の入所待機者数や虐待防止策について質問し、藤井宏道保健福祉部長が現状の認識を示した。
高齢者施設では、359人の入所待機者がいるとのことで、入所は毎年150人程度行われているが、依然として厳しい状況であることが確認された。さらに、虐待の通報については令和4年度はゼロ件で、今後も防止策を強化することが不可欠であるとの見解が示された。
次に、有害鳥獣駆除対策事業が取り上げられ、2073頭の有害鳥獣の捕獲を成功させたことが報告された。その中で各種獣の捕獲数や報奨金制度が再確認され、捕獲専任者へのサポートが強化される必要性も指摘された。これは、特に農作物被害を防ぐために極めて重要であり、地域農業の発展に向けて連携が強化されるべきだ。
最後に、地域産業の振興や評価を高めるための施策として、地産地消促進の提案とその具体的な実施内容が論じられた。特に学校給食への地元産の農産物を積極的に使用することが求められ、具体的な成功事例が他地区との比較において上げられた。また、米粉の普及に向けての施策も関連しており、学校での地場産業の利用促進が求められた。